インターネット・パソコンは目的ではありません。
道具です!!手段です!!
といつも言い続けています。






永田政弘のインターネット・講習会活動
&小平市の動き

今、世の中で何が起こっているのか。
それに対してどう対処するのか。
このままでいいのか。

せめて流れだけでも知っておくべきではないか。
・・・そういう思いでいつもお話ししてます。


1995年に永田珈琲倶楽部のホームページを開設して以来さまざまな
雑誌・新聞等に掲載されました。そして中小企業大学校をはじめ多くの
場所でお話しをさせて頂いています。このIT(情報技術)革命の世界はこれ
までの世界とちがって、例えばビルを建てるみたいに目の前で基礎工事から
始まり、一階二階三階・・・・十階、二十階とはっきり認識出来るものではありません。
何も関心がなければ一瞬にして目の前に巨大なビルが出現する事になります。
商売の場合は自分の見えないところで知らず知らずのうちにパイが無くなっていくこと
を意味します。これまでの世界では考えられない、見えないところで普通の人が追いついて
行けないくらいの猛スピードで進んでいるのです。

私はここ5年間の経験の途中から「これはマズイ、デジタルデバイド解消は誰かが、
どこかがやっていかなければいけない」
と思い始めました。それほど、これから先
この世界を知っているのと知らないのとでは、日常の行政サービスまでも格差が出て
くるのではないのかと危惧したからです。
高齢者・身障者に対する解消は特に考えなければならないと思ったわけです。
そこで現在の議員の立場で発言し始めたのです。
「行政
が格差解消のフォローしてやるべきではないのか
と。
しかし、それに対するきちっとした回答はなかなか得られませんでした。
それもわかります。まだその世界が多くの市民の皆さんへの公平か、平等かという
言葉になった時、その対象ではないからです。
しかし
今回、国は「IT講習推進特別交付金」を交付し、何と全国500万人程を
対象に57,146百万円もの予算を組みながらIT基礎技術講習を実施します。
その要旨を下記にお知らせ致します。まさに私が言ってきました事を国の
政策として動き始めるのです。これで小平市もデジタルデバイド解消を、行政が
担わなければならないことがはっきりわかった、と思います。
そういう中で、今後小平市がどういう動きをしていくのか、じっくり見ていきたいと
思いますが、一つ嬉しい情報が入りました。6月議会で申請書をホームページ上
に出来ませんかと一般質問しました中で、下記のような答弁を頂いていました。
それがなんと約束通り12月21日から掲載されることになったのです!!
30種類弱ですから全部までは時間がかかるでしょうが、今回の動きは「小平市も
頑張っている」と思わずバンザイです。まだすぐには活用する人は少ないかも
知れませんが、これから進む電子自治体への大きな大きな第一歩だと思います。
時間の節約、ペーパーレス化、利便性、経費削減等々様々な要因を含んでいます
これからも小平市電子政府の実現目指して、私なりにしっかり提言させて頂きます。
市長答弁 
一点目ですが、ご案内の通り、現在国におきましては、様々な行政手続きを電子的に行う「電子政府」の実現への取り組みが急速に進められております。また当市におきましても、このI T (情報技術)を活用した、行政手続きの電子化や情報提供等のサービスがますます必要になってくるものと認識しています。第二点目につきましては、庁内全課を対象に、ホームページに掲載可能な申請書類の調査を実施した。その結果、百十種類の候補が挙げられましたが、当面市民サービスに密着しており、利用度が高いと思われる市民部関連の申請書類を、年内に掲載することを目標に作業を進めている。これら一次掲載分の運営状況を見ながら順次範囲の拡大を進めてまいりたいと存じます。

  1. 事業の目的
     政府においては、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進してきており、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしている。
     その一つとして、IT基礎技術習得のための施策を各省庁において推進することとしているが、自治省においては、国民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が自主的に行う講習会の開催を支援することとし、そのための都道府県に対する「IT講習推進特別交付金」を創設する。
  2. 交付金のしくみ(下図参照)
     都道府県に対する交付金であり、地方公共団体がIT講習の開催を推進する事業に充てる。
     都道府県は、交付金により講習事業を実施することとし、市町村が講習事業を実施する場合には、都道府県から10/10の補助金を市町村に交付する。
  3. IT講習
    1.講習の内容 インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得
    2.講習場所 小・中・高等学校、庁舎、公民館、図書館、博物館、その他地方公共団体の施設、大学・短期大学、民間施設等
    3.受講可能人数 500万人程度