質問件名　 　　 環境に優しい新エネルギー利用活用で 小平市全体の活性化構想ができないかについて　 ☆==============================================☆ 　今年６月に環境基本条例が公布され、７月には環境基本計画原案が策定されました。 　その環境基本条例には「資源及びエネルギーの一層の循環及び効率化、又環境基本計画原案の基本的施策の中には資源・エネルギーの対策として、新エネルギー利用の促進、すなわち「太陽熱や太陽光発電、風力発電、地熱等未利用エネルギーなどの普及啓発」が述べられています。さらに人と自然とが共生し循環型社会を基調とした、環境への負荷の少ないまちを目指すこともうたってあります。 　こういったことを踏まえ、新エネルギー活用施策を、小平市のこれからの地域活性化の推進の一施策と捉え小平市の新しいシンボルとして活用できると考えられます。 それはこの新エネルギー施策は、市民の皆さんへ環境に対するやさしさを注ぎ、農業、商業、建設業、工業と広い分野の従業者には新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めているからです。 行政視察をしました「室蘭・白鳥大橋きわの二基の風力発電、北海道・小平町の４基の風力発電」を見まして、ひょっとしたら、この大自然を利用したエネルギーは、小平でも利用できないだろうか、と思うに至りました。 しかし、小平に風力発電などは、とても出来ないだろうな、いや一カ所ぐらい、例えば小金井CCの北側あたりに出来るかも、とか、市役所の北側に出来るのでは、とか想像を巡らせていました。しかし、土地の問題、音の問題等でトリミング＆貼り付け等写真上で遊んで見るだけになりました。その後、風力発電装置があんなに大きくなくても技術の進歩で出来ることが可能なのがわかりました。しかも太陽光熱などを平行して利用できればなお効率が高くなることも出来ることがわかりました。そのごいろいろ調べていきますと、この新エネルギー実現化にまとわりついているさまざまな要素が、今の小平市にとって大きな夢を含んでいるのでは、と思うようになったわけです。 質問します。 �@新エネルギー開発利用の普及をどうとらえているか　 �A現在市内での太陽光発電、風力発電、地熱活用等、自然のエネルギーを活用の実施状況はどんなか。 �B小平市全域を、一大クリーンシティ構想を掲げ新エネルギーの開発、活用、利用を目指し全市をあげて、農業、商業、建設業、工業、市民等と広い分野を含めた環境に優しいまちづくり施策ができないか。 �C京都議定書による小平市への影響は、例えば炭酸ガス減割り当て 　等の数値目標は設定されているのか �D国が積極的に、環境に優しい自然エネルギー施策を進めているが、小平市はこれまで検討したことがあるか。 　　　以下要約を抜粋してみます。 　　　　☆================☆ ☆===　再質問　実際の展開　====☆ なぜいま新エネルギーなのか １・深刻化する日本のエネルギー問題 20世紀から21世紀へ、引き継がれた大きな課題として二つあります。 ひとつに「エネルギー問題」、二つ目に「地球環境問題」です。この2つの問題は、ともに緊急性を有しておりまして、それぞれが深くかかわりあっています。 �@まず「エネルギー問題」でその対処を急がれているのが化石燃料の枯渇です。石油や天然ガスは21世紀の半ばに、石炭もそれほど遠くない未来に使い果たしてしまうと予測されています。ちなみに日本での石炭事情ですが、１１月末に九州の池島炭坑が閉山になり、残るは北海道に一鉱のみとなった報道がなされていました。 　一方、�A「地球環境問題」では、化石燃料の消費によって排出される膨大な量の二酸化炭素により温暖化が加速化され、オゾン層の拡大に見られるように地球環境保全に深刻な影響を与えはじめています。 1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約　第3回締約国際会議」では、先進工業国の間で排出抑制についての明確な目標が設定され、より積極的な対応が義務づけられたことはご承知のとおりです。 「エネルギー問題」と「地球環境問題」、この2つの問題を一挙に解決に導く対策として、世界各国が熱心に取り組んでいるのが、エネルギー消費の削減と非化石エネルギー導入の推進です。日本においてもすでに各方面で、エネルギー消費の効率化や、化石燃料から自然エネルギー、リサイクル・エネルギーなど新しいエネルギー源への転換について様々な取り組みがなされています。さきの目標を達成するためには、国、地方公共団体、民間企業、そして私たち一人ひとりが啓蒙、啓発に努め意識を変革するとともに、それを実行していくことが今、必要なのではないでしょうか。 ☆==============================================☆ ■新エネルギーのメリット 　新エネルギーには様々なメリットがあります。 エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、国産エネルギーとして新エネルギーの供給はかなり貢献することになります。 このように、自然エネルギーは、再生可能であり、無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を増やしません。このことを再確認して次の質問に移ります。 ☆==============================================☆ 国から地域、そして個人へ そこで新エネルギー導入を本格化するためには地域の役割が重要になってきます。近年、地方公共団体においても急速に新エネルギーに対する関心が高まっているのはそのあらわれであり、新エネルギーを積極的に導入する動きが活発化しています。「地域新エネルギービジョン策定等事業」の実施数も、2000年6月現在では、42府県＋2（独自）都県を含む288地方公共団体にまで広がっています。２００１年はさらにふえることは、このように最近の全国実施地図を見てもおわかりかと思います。 　⇒　さて小平は今後どの辺に位置するのを目指していきますでしょうか？ 小平市にとって実現するとしたらどの方法が可能制が高いか イヴェントも含めて小平市の観光との連携は考えられないか。　 ☆例を掲げて小平市を説明 小平市ではすでに太陽光発電導入が児童館と大沼保育園に施設としては初めて設置されました。発電能力が日・４KWで施設内の照明の四分の一が賄われることになりますが、これにより「温室効果ガスの排出抑制になり地球温暖化防止に貢献出来る」とうたっています。 これからはまず市の施設における新エネルギーの積極的な活用推進と市民、事業者への普及・啓蒙が必要であると提言致します。 それでは小平市行政としては・活性化への道・シンボルへの道・小平市が一つになるチャンス・自然にやさしいまちづくり構想への実現の為には何をなすべきでしょうか。私なりに考えてみました。 １・小平市全体をみて観光産業の一環として活用出来ないか ２・工業との関係は　⇒　技術開発、人材開発を含めて ３・商業の活性化との関係は⇒ ４・農業との関係は　⇒　宣伝の必要性は　具体案提示 ・　そこで再度具体的提案を示して ５・新々長期総合計画との関連で将来を含めて市の考え方はどうだろう？　　 ６・例えば『新エネルギー公園』　『クリーンエネルギー公園』　『エコロジーシンボル公園』　　 等観光と教育的要素を兼ね備えたゾーンとしての役割を果たす構想も出来るのではないのか。 　 ・市内に、散在する空き地、公園等を活用し、ソーラー発電基地を、建設する。 ・クリーンエネルギーを活用した最新の栽培法による木花野菜の栽培基地を建設する ・ソーラー体験の、博物館を建設し、体験を通して、エネルギー問題の理解と普及を図る ・エネルギー公園は21世紀型の新しい公園、憩いと生産が一体化した新しい都市型公園を目指す ・エネルギー公園　＝　小平市の新たな観光名所と、集客を目指す・ ・エネルギー公園の建設は、農業、商業、建設業、工業と広い分野の従業者に新たなビジネスチャンスを創出することを目標として進めることを条件とする。 　また、もし今の時点で新エネルギー構想を策定したならば単なる街の活性化的な発想に終わることなく、二酸化炭素の削減を始めとする地球温暖化問題に対する、本格的な新エネルギー発電の導入を目指した大きな計画となり、市全体の消費電力量を新エネルギーで相当量を賄う壮大な計画にも発展進めることが出来るのではないでしょうか。 　　　　ビルの谷間が格好の風の吹く場所である。　⇒　ビル風を利用して。 新エネルギーとは さて小平市で実現可能な方法はどんなことが考えられるでしょうか？ ☆==============================================☆ これまでもろもろの国の政策、関係予算を説明いたしましたが、ここでいよいよ無限の可能性を秘めた新エネルギーを考えてみたいと思います。 新エネルギーには、「自然エネルギー（再生可能エネルギー）」と「リサイクル・エネルギー」があります。まずひとつ目は地球上の生命を支えている太陽。それは、また、私たちの生活を支えることのできるエネルギーとして無限に降り注いでいます。このエネルギーは、次代の日本にとって有効に利用すべきものです。 そこでそれを利用しての「太陽光発電」です 。すでに児童館があります。 じつは日本は太陽光発電システムの導入量においては世界一を誇っています。1998年度のデータでは、トップが日本の133,300kW、次いでアメリカの100,100kW、ドイツの53,900kWとなっています。太陽電池の生産量では米国、欧州、日本で全世界の生産量を三分する状況にあります。 ■太陽光発電をすこし詳しく説明いたします シリコン半導体等に光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の「光エネルギー」を直接「電気エネルギー」に変換する発電方法です。太陽光発電システムは、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができるため、規模のメリットを考慮することなく、家庭用から大規模施設まで、その施設にあったシステムを設置することができます。 これは今小平市内でも方々で見られるようになりました。 ■太陽光発電の大規模導入へ向けての展開 1997年4月から「モニター事業」に代わり「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」がスタートしました。この事業は、一般住宅における太陽光発電の導入を促進させることにより、2002年以降の太陽光発電システム市場の自立化を目指しています。政府の予算も1997年度の111億円から、2000年度の145億円へと大幅増額されています。応募件数も、補助金がスタートした1997年度は、8,329件であったものが、1999年度には18,127件へと急増しました。 地方公共団体でも政府の補助に上乗せし補助や融資を行うケースも増えてきており、市民団体や企業等でも独自の支援を実施する動きが広がってきています。 また、政府は、低コスト化を図る製造技術を開発するための「太陽光発電システム普及促進型技術開発」等、新たな予算も組んでいます。 次に「太陽熱利用」です ■太陽熱利用とは？ 太陽の熱エネルギーを集熱器により集め、温水をつくり、給湯や風呂等に使います。ソーラーシステムでは、温水をそのまま使うほか、温水を家屋内に強制循環させることにより暖房等も可能としています。また、吸収式冷凍機を使用すれば、冷房に利用することもできます。 家庭用だけではなく学校や福祉施設等、大規模な太陽熱利用システムの導入も進められています。 ◆太陽熱利用の仕組み ■これもまた日本の太陽熱利用システムの普及台数は世界トップクラスです。 ◆学校の屋内プール用に設置された真空管型集熱器（山梨県） 1999年末のソーラーシステム総出荷数は約54万台。家庭の給湯用を主体とする太陽熱温水器の総出荷数は1999年末で約668万台に達しています。この他にも、建物の構造体そのものに集熱、蓄熱、放熱作用を組み込んだパッシブソーラーシステムもあります。日本の太陽熱利用は普及が進み、ソーラーシステム（強制循環型）や太陽熱温水器の普及台数は世界トップクラスです。 さらに３つ目として「風力発電」があります。 太古の昔からさまざまに利用されてきた無尽蔵のエネルギー、風。たくさんの巨大な風車が風に吹かれて回っている景観でもおなじみのように、近年では二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法として期待されています。 日本の導入累計実績は、1990年度の900kWから1996年度の1.4万kW、1998年度の3.8万kW、2000年6月末現在で8.3万kWと着実に伸びています。風力発電システムの設置台数も202基に増大し、1,000kW以上の風力発電設備が21基稼動するなど大型化が進んでいます。 ■風力発電の仕組みですが 風車のブレードが風を受けることにより生じた回転運動は、増速機で一定の回転数に上げられ、その動力で発電します。風車は常に風の吹いてくる方向に向き、ブレードの可変ピッチの制御によって風の運動エネルギーを最大限に受け取れる仕組みとなっています。また、台風等で風が強すぎるときは、可変ピッチの制御によりブレードと風の角度を0度とし、風車が回転しないようにします。風力発電は、風の運動エネルギーの約40％を電気エネルギーに変換できるなど効率性にも優れ、また規模のメリットが働くため、大型化すれば発電コストの低減も期待できます。 さらに・バイオマスエネルギー 有機物で構成されている植物等の生物体（バイオマス）は、固体燃料、液体燃料、気体燃料に変化させ、利用することができます。薪や木炭等の昔から利用されている固体燃料も、バイオマスエネルギーの一種といえます。アルコール発酵等によるメタノールは、ディーゼルエンジン等の液体燃料として利用することもできます。家畜の糞等をメタン発酵させ生成したメタンガスは、気体燃料として利用することもできます。 もひとつ・リサイクル・エネルギー　廃棄物発電 この新エネルギーは昨日の環境部長の答弁の中にもほんのちらっと出てきましたものです。 ごみ処理問題とエネルギー問題は、現代社会が抱える切実な課題です。家庭や企業から排出される膨大な廃棄物をエネルギーとして利用すれば、この二つの課題の解決に大きく前進します。 廃棄物発電は、新エネルギー導入の１つの大きな柱として捉えられています。 これは、新エネルギー導入目標の35％に相当し、実は最も期待されるエネルギー源の1つなのです。廃棄物発電等のリサイクル・エネルギーは、いままで捨てていた資源やエネルギーを有効に活用できます。 ということで廃棄物発電とは、ごみの焼却熱を熱源として発電するシステムです。日本では、1965年に大阪で初めて導入された後、政府の助成措置もあり普及が進んでいます。いまやごみ処理は、清掃事業としてだけではなく、発電事業としても捉えることができます。このシステムは、ごみを焼却する際の熱で高温高圧の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転させて発電するものです。最近では、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせた発電効率の高い「スーパーごみ発電」も導入されています。また、廃棄物を熱分解し、有機物は可燃ガスとして回収するとともに、その他は再利用可能な資源として取り出す「ガス化溶融炉」等、より一層エネルギーと環境を考慮したシステムも開発・導入されています。この他にも廃棄物固形化燃料（RDF）による発電利用等が注目されています。また、発電効率を上げるための高温焼却に耐えることのできる素材の開発も進められているものです。

☆==============================================☆ このようにさまざまな観点からこの環境問題をとらえた時、これからの小平市にとりまして、構想としては素晴らしい魅力が含まれていると思います。小平市として「自然のエネルギーを２１世紀の地球に優しいエネルギーとしてとらえ [１]　環境問題への出来ることからの小さな行動と啓蒙を図り新エネルギーを多面的に捕らえクリーンエネルギーにこだわったまちづくりを図ること。　 [２]　まちおこしを含めて小平市民の皆さんの心の中に新エネルギーを起こし、これまでにはない新しい発想で開発活用して小平市活性化を目指していくこと。 提案したいと思いますがいかがでしょうか。

都民出資の風力発電が始まるのです。　　　　　　２００２年３月１４日

都民出資の風力発電1人100000円　　1％から３％ 風力発電所の一口オーナーになりませんか。 東京電力の子会社日本自然エネルギーは18日、市民から広く出資を募って風力発電所建設する計画を明らかにした。 現在東京都が選定を進めている風力発電のパイロット事業に採用されれば都民2000人から1人当たり100000円計200000000円を調達して東京湾の埋め立て地に第1号機を建設する。発電した電気は都内の企業100社に販売する。 市民と企業が1体となって風力発電を後押しする仕組みは世界でも例がないといい、軌道に乗れば自然エネルギー普及の追い風になりそうだ。計画では日本自然エネルギーや関電工など5社が風力発電の事業会社を設立し来年3月から営業運転を始め20年間にわたって発電を行う。期間中出資者には出資金に対して年1％-3％の配当を出し、出資金も15年程度で償還する予定で単なる環境活動への寄付ではなく環境財テクの側面もある。建設予定地は江東区の臨海副都心の沖合側で430000000円かけて高さ73メートルの風車（出力1000キロワット二基）を建て一般家庭や８００件分の電気を作る。 発電した電気はグリーン電力証書制度を用いて企業100社に販売する。　企業は証書を買うことで通常の電気料金より割高な風力発電の電気を買うことになり、環境重視の姿勢をＰＲできる。今回の場合1社当たり年40数万円の負担になるという。都のパイロット事業には日本自然エネルギーなどの企業グループ以外にも8グループが応募しており東京都は事業の公共性や独自性などを検討して今月中に1グループに絞る。 日本自然エネルギーは「都民出資制度は風力発電の普及に弾みをつける画期的なもので採用される可能性が高い」とみており近い将来に千葉県などでも広げる考えだ。企業や個人が風力発電を支援する仕組みとしては毎月の電気料金に500円を上乗せし、発電所の建設を助成するグリーン電力基金があるが、使い先がはっきりしないことなどから加入者は東京電力管内で15000件程度にとどまっている。

地球を守れ−温暖化対策特集：導入拡大が期待される新エネルギー　2002/03/20

■ＣＯ２排出に向けて強力な措置や具体的計画 　九七年に採択された「京都議定書」では、日本の温室効果ガスの削減目標は、「二〇〇八年以降五年間の年平均排出量を九〇年比六％減」というものだ。 　この目標達成に向け特効薬となるものが新エネルギーである。企業、民生、運輸の各部門で必ず必要となるのがエネルギーだが、その発電単位あたりのＣＯ２排出量を削減できる効果があるためだ。 　新エネルギーは太陽光、風力発電など、環境に与える負荷が少なく化石燃料の代替エネルギーとなる。しかし、国内のエネルギー総供給に占める割合はわずか一・二％にとどまっている。 　このため、経済産業省は二〇一〇年度の一次エネルギー供給全体に占める新エネルギーの比率を三％程度に高める目標を掲げている。具体的には、太陽光発電は九・一万キロワット（九七年実績）を二〇一〇年までに五〇〇万キロワット、風力発電は同二・一万キロワットから三〇万キロ ワット、廃棄物発電は同九五万キロワットから五〇〇万キロワットへとそれぞれ拡大させる計画だ。 ■年々増加する太陽光発電 ◆環境保全にきわめて有効　普及啓発へ支援事業も太陽光のエネルギールギーはクリーンで無尽蔵にあり、一時間に地球上に降り注ぐ太陽エネルギーは、人類が一年間で消費する全エネルギーに匹敵するほどだ。国内の太陽光発電の設置状況は、年々増加している。九二年に総出力容 量約〇・四万キロワットだったが九七年には、約九・一万キロワットに拡大した。 　九四年から個人住宅を対象にした太陽光発電システムの設置費に対し、約三分の一を補助する制度をスタートさせた。 九二年から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、公共・産 業用システム設置に対するフィールドテスト事業を始めており、普及に拍車がかかった。 　現在、ＮＥＤＯの新エネルギー支援策としてはこのほか、「新エネルギー草の根支援事業」「地域新エネルギービジョン策定など事業」などがある。 新エネルギー地域活動支援事業は、地域におけるＮＰＯなどの民間団体などが草の根レベルで行う新エネルギー導入・普及啓発をはかるため、実施する「導入活動」および「普及啓発活動」を助成する。 　地域新エネルギービジョン策定など事業は、地域レベルにおける新エネルギーの普及を促進するため、各自治体などが地域において策定する「地域新エネルギービジョン策定など事業」に対し、補助する。 ■大容量化が進む風力発電 ◆地方自治体を中心に拡大　“設置場所”の選択がカギ 　風力発電の特徴は、太陽光と同様に無害で限りがない。さらに相対的に低コストであり、比較的大容量であることなどである。出力が風の強さに依存するため、不安定性であるが、複数台設置することで安定化がはかれる。 　風力エネルギーは七〇年代なかごろから導入が始まり八〇年代後半から地方自治体などを中心に急激に増加、九〇年以降は電力会社を中心とした民間の施設が増加している。 　出力規模については、九〇年体に入って三〇〇から五〇〇キロワット級の発電施設が中心になるなど大容量化が進んでいる。 　風力発電のネックとみられているのがその建設費用だ。施設建設にあたっては、風車の風切り音の問題や風況などから、道路がないような山間地帯が選ばれることが多い。その場合、風車や設備機器の運搬のために、新たに道路を建設する必要があり、コスト高になる。 　このため設置コストについては、トータルの工事コストが少なくてすむ設置場所を選ぶことが必要となる。 また、設備利用率については文字通り風まかせの状態である。このため、慎重に風況調査を進め、設備利用率が二〇％以上確保できる場所を選定する必要がある。 ■注目あびる廃棄物発電 ◆一括したごみ発電を検討　自治体発熱量向上・ＣＯ２排出へ 　廃棄物発電は、発電容量が大きく一般廃棄物処理に当たる自治体が取り組みやすいため、リサイクル型エネルギーとして注目を浴びている。二〇一〇年までに五〇〇万キロワットという目標の達成は不可能ではない。 　さらにここにきて、自治体などは産業廃棄物を一般廃棄物と一括してごみ発電する方向で検討を始めている。 　これは廃棄物発電を推進していく場合、経済性が重要な要因となるが、可燃性の産業廃棄物を混焼することにより産業廃棄物処理費用を低減でき、発熱量も向上するからだ。 　さらには、こうして一カ所で大規模に焼却・発電するため、ダイオキシンの発生を抑制、発電した分だけＣＯ２排出量も削減できる。 　一般的な廃棄物発電の特徴としてはメリットは、（１）焼却熱をエネルギー利用するため化石燃料の使用を削減でき、（２）ＣＯ２発生を抑制連続的、安定的に電力供給できる（３）電力需要地に直結した電源となり、送電損失が少ない発電と熱供給などによる温水プール運営により福祉の向上に寄与できる−など。 　また、周辺にオフィスビルや業務施設、集合住宅が立地する場合は、コージェネ（熱電併給）システムとして、電力とともに地域熱供給システムへ熱を供給することが可能となり、より効率の高い利用が実現される。 　これまでの国内の普及状況は、一般廃棄物発電では、九七年度末で百七十三カ所、発電出力約七五万キロワット。産業廃棄物発電では、同五〇カ所、同約二〇万キロワット。

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