小平市新長期総合計画
基本構想

昭和60年9月19日議決


第1章 基本理念
小平は、市民が「ふれあい」と「うるおい」の中で、「のびのび」、「いきいき」とした市民生活ができることをめざして、次の基本理念をもとに、まちづくりを進めていく。

(1) 市民の生きがいと暮らしを大切にし、自由でのびのびとした個性を豊かに伸ばす。

(2) 人と人とを地域で結び、コミュニティを育てながら、新しいふるさとづくりをめざす。

(3) ふるさとの風景を残しつつ、ひとつひとつの街や建物が、豊かな表情をもつた安全で健康的なまちをめざす。

(4) 市民と行政、そして市民お互いがたすけあい、それぞれの役割に応じて力を出し合い、いきいきとしたまちをつくる。

第2章 将来像

第1節 将来都市像
『緑と活力のあるふれあいのまち小平』
―― 新しいふるさとづくりをめざして ――
21世紀の小平は、まちづくりの基本理念を基調とした、「緑と活力のあるふれあいのまち小平」であることを目標として、次のような将来都市像を設定する。

(1) 明日に向かう夢と希望のあるまち
―― コミュニティ・文化・教育 ――
新しいふるさと小平では、地域にコミュニティが育ち、いきいきと輝く目をもつ市民が地域文化を創造し、明日のまちづくりについて語り合つている。地域の特性を考慮した教育がなされ、市民は郷土を愛する自由でのびのびとした個性をもち、地域社会における役割と責任を自覚し、誇りをもつた市民に成長する。

(2) さわやかな朝がむかえられる潤いのあるまち
―― 居住環境 ――
新しいふるさと小平は、人が住むにふさわしい都市としての居住環境を備えているやすらぎのまちである。緑と清流のある都市全体に風格と潤いをもつた静かで安全な住みよいまちである。都市生活に必要な諸施設が整い、快適で美しい住環境が確保されている。

(3) 健康でいきいきとした暮しのあるまち
―― 市民福祉・産業 ――
新しいふるさと小平では、市民は意欲をもつて働き、誰もが等しく、健康でいきいきとした生活を営んでいる。老人や心身に障害のある人々などが、思いやりのある地域社会の中で生きがいをもつて生活を送つている。市民は自ら健康の維持増進に努めているが必要な時には適切な医療が受けられるよう体制が整つている。産業は発展し、活気に満ちている。

(4) 個性的で豊かな表情をもつまち
―― 都市基盤 ――
新しいふるさと小平はそれにふさわしい、しつかりとした多核連環都市構造をもつている。それぞれの街は、個性的で豊かな表情をもつている。日常生活に即して、便利な道路交通網が計画的に整備されている。

第2節 目標年次
この基本構想の目標年次は、昭和80年とする。

第3節 人口

過去の人口の推移及び今後の本市の特性を考慮して、目標年次における本市の人口をおおむね16万1,000人と想定する。

第4節 土地利用

1 多核連環都市構造の形成
本市の歴史的発展過程の中で形成されてきた市内7駅を都市構造の核として位置づけ、秩序ある多核型都市構造(虹の7核構造)を一層強める。
同時に、日常生活行動に即した多様なネットワークを形成することにより、多核連環都市構造をつくりあげ、日常生活の利便性を確保するとともに、都市全体として小平らしさを創出する。

2 土地利用の方針
(1) 既成市街地は、多核連環住宅都市にふさわしく、各生活圏ごとに特徴とまとまりのある良好な居住環境整備を図つていく。
(2) 各駅前を中心とする都市核には、最寄品を主体とする生活型、あるいは買い回り品店や専門店が適度にある混合型の商業集積を図つていく。
(3) 工業集積のある地域においては、居住環境の悪化をもたらすような住工混在は解消に努める。
(4) 武蔵野の面影を残す良好な樹林地及び街道のけやき並木、玉川上水、野火止用水等の自然的歴史的遺産を保全する。グリーンロード、用水、大規模公園によるグリーンネットワークの整備を図つていく。
(5) 大規模な農用地が残存している地域は、住宅的土地利用と農業的土地利用の調和を図つていく。
第3章 施策の大綱
第1節 明日に向かう夢と希望のあるまち
―― コミュニティ・文化・教育 ――
新しいふるさとづくりの基本は人づくりにある。ふるさとづくりには、郷土を愛する自由でのびのびとした市民と、市民相互の明日のまちづくりに対する理解と協力が必要である。そのために、地域コミュニティの育成、地域文化の創造、そして地域の特性を考慮した教育を進める。

1 仲間の輪が広がるまち
人は人との交流の中で、まちはまちとの交流を通じて、他を尊重することを知り、自分を知ることができる。
その中で自己の生き方、我がまちの将来について見通すことができるようになり、地域社会における役割と責任を自覚するようになる。
ふるさとづくりは、コミュニティづくりなど市民の自主的社会参加活動を通じて行われる。市は、コミュニティ活動が活発に行われるよう、生活圏ごとに身近な施設を整備、充実する。また情報の提供や指導者の養成等条件の整備を行う。市民は、コミュニティ活動に積極的に参加し交流を深め、暖かいふれあいと連帯に基づく地域社会の形成に努める。

2 みんなの個性が発揮できるまち
地域に根をおろした生活文化は、市民の我がまち意識の高揚とふるさとづくりに欠かすことができない。また、自由時間の増大、生涯学習に対する関心の高まりにより、市民は人間の内面に深く根ざした精神的、文化的豊かさを強く求めており、新しいふるさとづくりにふさわしい「小平の文化」を創造しなければならない。市は、市民や企業等諸団体が発揮する地域文化創造エネルギーを側面から支えることが基本であり、この考え方に基づき文化行政施策の積極的展開を図る。市民は、自らが地域文化の創造者であることを自覚し、自発性と創造性の発揮により、個性的な地域文化をつくりだす。また、伝統文化と移り住んで来た市民の持つ多様で新しい文化との融合を図り、ふるさとの文化を醸成することを目標とする。

3 郷土を拓く人づくりのまち
小平は、すべての市民の自由でのびのびとした個性と能力の豊かな可能性を伸ばす。市は、開拓精神を受け継いだ、明日のまちづくりを担う人づくり教育を進める。市民は、地域社会における役割と責任を自覚し、誇りをもつた市民に成長するよう努める。

(1) 学校教育
複雑な社会環境のもと、子どもたちが豊かな可能性と能力を最大限発揮し、その個性を十分に伸ばすことができるよう家庭・学校・地域社会がそれぞれ固有の責任を果すとともに、その目的達成のために積極的な協力を図つていく。その中で学校教育は、家庭や地域との結びつきを強めながら中心的役割を果す。教育効果を高めるため、必要な研究と教員の研修を充実するとともに、学校施設や教育環境の質的向上を図る。
幼児教育を安定させるため施設経営の安定化と教育内容の充実をめざす。

(2) 社会教育
市民の高学歴化、価値観の多様化、更に地域定住志向の中で、地域の学習意欲は高まり、また今後のまちづくりを進めていくうえでも市民の学習や自己啓発は必要である。このため、体系的、継続的な生涯学習の条件整備によつて学習社会の実現をめざす。先人達の生活をはじめ、郷土の歴史を学ぶとともに、文化財や伝統文化の保存に努める。市民の広範なスポーツ要求に応えるため、気軽に利用できる地域スポーツ施設の整備を図る。市民の多様なスポーツ・文化・芸術活動を奨励するため、大学等教育・研究機関、学校、公共施設、民間施設等既存施設や人的資源の有効な活用を図る。

第2節 さわやかな朝がむかえられる潤いのあるまち

―― 居住環境整備 ――
新しいふるさと小平の居住環境整備は、人が住むにふさわしい都市として、生活圏ごとに、それぞれが特徴とまとまりをもつよう進められる。
緑と清流のあるふるさとの風景を残しながら、緑豊かな安全で快適な住みよいまちづくりを進める。
そのために、行政、市民、その他関係機関が積極的に協力し合い、ともに努力することが必要である。

1 ふるさとの風景を残すまち
武蔵野の面影を残す良好な樹林地及び街道のけやき並木、玉川上水、野火止用水等ふるさとの風景を市民の理解と協カを得ながら保全する。
市は、公園や緑道を整備し、公共施設や地域の緑化を進め、水と緑のネットワークづくりを図つて、みんなが語らいながら散策のできるまちにする。
市民は、身近な緑の保全と育成に努め、地域の緑化を推進する。

2 静かで安全に住めるまち
市は、防犯・防災対策、公害対策、交通安全対策を総合的に講ずることによりまちづくりの基本である市民の命と財産を守る。
市民は、身の回りの環境や安全は自ら守るべきことを自覚する。そして、環境や安全を守ることを地域社会の共通の目標として相互に協力する。
(1) 防犯・防災対策
地域コミュニティを基礎とした市民による自主防犯・防災組織を育てる。
効果的な防犯・防災活動ができるよう施設や器具を適正配備する。
災害時に、避難情報の伝達と救援・救護活動が適切に行われるよう、市民や関係機関の協力のもとに防災体制を確立する。
(2) 公害対策
公害から市民の健康と生活環境を守るため、監視・検査・測定体制を整備し、市民と企業の協力のもとに総合的な公害防止対策に努める。
生活型公害は、地域コミュニティづくりを進めながら解消していく。
(3) 交通安全
幹線道路と日常生活のための生活道路を区別し、交通の安全及び利便性を図る。歩車道を分離し、歩行者自転車道を整備するとともに交通安全施設の適性配置や交通規制を図り、また、交通安全教育の普及徹底に努める。

3 清潔で快適なまち
良好な居住環境は、市民すべての共有財産であり、清潔で快適なまちづくりは市民の願いである。市は、上水道の充実、公共下水道の早期完成等により一層環境の整備に努める。市民は、身の回りのまちが清潔で快適であるよう協力し、努力し、工夫し合う。

(1) 上下水道
安定した水の供給をさらに推進する。また、限りある水資源を有効に活用するために、漏水対策、節水対策を強化し、節水思想の普及に努める。
清潔な居住環境の実現と、浸水の防除のため、公共下水道の整備に努める。
公共下水道の維持管理の充実とともに、自然環境保全のため雨水の地下還元対策も合わせて進める。

(2) 廃棄物
ごみのないきれいなまちづくりのために、市民の協力を得てごみの減量運動を推進するとともに、分別収集を徹底し資源の再利用を図る。また、最終処分場については、都の計画等と調整を図りながら解決していく。

(3) 環境衛生
市民による美化運動を推進し、快適な市民生活が営めるよう日常生活における環境衛生対策の充実を図る。

第3節 健康でいきいきとした暮しのあるまち
―― 市民福祉・産業振興 ――
市民が意欲をもつて働き、誰もが健康でいきいきとした生活が営めるよう施策を充実する。子ども、老人、心身に障害をもつ人、母子・父子家庭及び所得の低い人々も生きがいのある生活が送れるよう施策の総合的推進を図る。
女性と男性は平等であるとの認識が広く社会に確立されるよう、家庭や学校そして社会で教育をはじめあらゆる分野において施策を総合的に堆進する。
市民が自ら建康の保持増進に努められるような条件整備を行うとともに、必要なときには適切な医療が身近で受けられるよう体制を整える。
地域の産業が発展、振興し、活力あるまちづくりを進める。

1 思いやりと生きがいのあるまち
老人や子ども、心身に障害をもつ人たちが思いやりのある地域社会の中で、地域の一員として、自立し生きがいをもつて安心して暮せる福祉のまちの実現をめざす。
このため、行政はもとより、家庭、地域社会、職場等も相互に連携して、それぞれの役割分担とそれに基づく負担及び協力関係の確立を図り、心のかよつたきめの細かい福祉サービスの提供に努める。
市は、きめの細かな福祉施策の一層の推進を図るとともに、福祉に対する市民の理解と協力を求める。
市民は、福祉施策の行政対応の限界があることを理解し、地域コミュニティの育成等自主的な社会活動への参加とそれに基づく相互扶助体制を築きあげるよう努める。

(1) 児童福祉
児童は、社会の一員として心身ともに健やかに育てられる。自由な遊びや自然とのふれあいは、児童の心身の発達に欠かすことのできないものであり、地域に身近な遊び場等健やかに成長できるような環境を体系的に整備する。児童の養育環境の変化、多様化に対応できる保育園の運営を図る。

(2) 高齢者福祉
おとずれる高齢化社会への対応は、これまでの社会のあり方すべてを見直すとともに、市民に直接かかわる大きな問題であるとの認識のもと、市民各層、各世代の理解と協力を求める。
壮年からの積極的な健康管理、健康づくりを重視し、健康を不断に維持増進することを目標においた施策の体系化に努める。また、余暇時間のある健康な高齢者の役割を尊重し、これら高齢者の就業の場・社会参加の場や機会の確保を図るよう努める。

(3) 心身障害者福祉
心身に障害をもつ人が、社会の一員として生涯を通じていきいきと暮すことができるよう教育、医療、訓練をはじめ雇用の促進及びまちの生活環境整備等の施策を総合的に進める。
また、在宅において日常生活を営むことができるような地域社会を育てる。

(4) 母子・父子福祉
母子・父子家産が社会的に安定した生活ができ、健康で文化的な生活が営めるよう諸施策の充実に努める。

(5) 低所得者福祉
経済的困窮にある人が経済的に自立し、安定した生活が営めるよう施策の充実を図る。

2 健康で安心して住めるまち
市民だれもが健康であるために、市民一人ひとりが健康の維持増進に努めるとともに、医療体制の充実や地域保健活動等を推進する必要がある。
市は、市民の健康意識の高揚等を図るとともに、保健事業の円滑化のため、関係諸機関との連携を深め、総合的な保健衛生対策を推進する。合わせて、関係諸機関の協力を得て、休日夜間診療等救急医療体制の充実を図つていく。市民は、健康は自ら守り増進していくべきものであることを自覚し、地域で協力して体力づくりを進めるとともに、家庭やまちの清潔を保つなど建康に住むことのできる環境を整える。医療機関は、医療や衛生についての知識の普及に努め、地域の保健医療水準の向上に努める。

(1) 保健衛生
市民の高度化・多様化する医療需要に応え、地域における適切な医療を、医療機関の協力によつて身近に確保していくことをめざす。母子保健では、妊産婦の健康診査を充実するとともに、乳幼児の健康保持を図る。
成人病に関しては、疾病の早期発見に主眼を置き、健康診査、検診の受診率の向上をめざす。

(2) 社会保険
日常的健康管理、予防体制、医療供給体制の整備をめざすとともに、社会的公平による医療保険制度の実現に努める。
国民年金は、高齢化社会を前に、国民皆年金の理想をめざし、制度の周知徹底と加入促進に努める。

3 いきいきと働ける活力のあるまち
すべての市民が豊かな生活を営むことができ都市としての経済力を高めるため、自然環境や生活環境との調和を図りながら、産業の発展を積極的に推進する。市は、産業基盤を育成し、その振興を図り、活力あるまちづくりに努める。農業者は、都市農業の役割を理解し、その維持に努める。
工業者は、公害の防止に努めることはもとより、住みやすさや美しいまちの景観等住宅都市にふさわしい環境づくりに貢献する。
商業者は、親切なサービスの提供と安全で快適な店舗、商店街づくりを通じて、地域消費者の日常の利便性を高める。
消費者は、自らの消費生活の質を高め、資源の有効利用に努める。また、消費活動を通じて、信頼に応える商店を育て、市内産業の発展と住みよい地域社会づくりに協力する。

(1) 産業
全域市街化区域である本市において、農業はまちとの調和を図りながら都市農業としての性格を維持する。
住宅都市の日常生活の利便性を保障するため、各駅前を中心とする都市核に商業集積を図る。地域商店街が厳しい経済変動等に対応できる競争基盤の確立を図るための組織力の強化、有効な競争を行い得る体質の改善を図る。
市内企業のほとんどを占める中小企業が安定した経営を営むことは、その当事者の暮しだけでなく、市民の生活の向上と市の発展に大きくかかわりを持つている。このため、中小企業が経済情勢の変化に適応できる安定した経営基盤を築くうえで必要な施策を講ずる。

(2) 勤労者対策
勤労者が健康で豊かな生活ができるよう、各種福利厚生対策を充実する。

(3) 消費生活
市民が安全で質の良い商品・サービスを購入できることは、生活の安定と向上に欠くことができない。このため、消費者を守るための施策を充実するとともに、市民自らが、消費生活の質を高めるための施策を推進する。
第4節 個性的で豊かな表情をもつまち
―― 都市基盤整備 ――
新しいふるさと小平にふさわしい個性的で豊かな表情をもつ、多核連環都市構造を積極的に形成する。市内7駅を、都市構造の核としてそれぞれ特色ある整備を行うとともに、面的市街地整備を促進する。連環の手段として、日常生活に即した交通網・道路網の充実、整備を図る。

1 個性的で魅力のあるまち
多核連環都市構造の都市核の整備と、住宅都市としての面的市街地整備を進め、個性的で魅力的な住みよいまちづくりをめざす。
市は、長期的展望と広い視野をもつてまちづくりを進め、整備にあたつては積極的に民間活力の導入を図るとともに市民の理解と協力を求める。
市民は、自ら住むまちを愛し、まちのあり方を考え、行政とともにその実現に努める。また、私的空間であつても、それがまちの環境を形成するうえで大きな役割をもち、公共空間との調和を図ることが重要であることを認識し良好な環境づくりに努める。

(1) 市街地開発
栄町等土地空間が残されている地域には、市民の理解と協力を得ながら、土地区画整理事業等面的市街地開発により、住宅的土地利用と農業的土地利用の調和を図つていく。

(2) 駅周辺整備
花小金井駅、小川駅等市内7駅の駅周辺を将来にわたつて順次整備し、多核連環都市の都市核にふさわしい都市機能と、七色の虹のような個性ある表情・顔をもたせる。

2 道路・交通の便利なまち
市は、通勤・通学、買物、レクリエーションなどで発生する多様な生活交通に対処できるような都市交通体系確立のため、関係各機関との協議を進める。また、市民の理解と協力を得ながら計画的に道路を整備する。
市民は、公共交通機関の活用を図り、マイカーや自転車等の適切な利用をする中で絶対的交通量を減らすよう努める。
交通企業は、市民の足を確保するという公共的役割を認識し、都市交通体系の確立のため積極的に協力する。

(1) 都市交通体系
多核連環都市構造のネットワークの基盤として都市交通体系の整備・確立に努める。市内交通の利便性の確保のため、日常生活に即したバス網の維持確保に努め、更に鉄道輸送力の増強並びに踏切による渋滞を解消するため鉄道の連続立体化の施策の推進を図る。

(2) 道路
道路は、都市づくりの根幹であり、増大する自動車交通、特に市域通過型交通への対応、都市機能の確保、都市防災の強化等のためにも、南北方向の幹線道路、東西方向の補助幹線道路及び生活道路の整備を促進する。

第4章 基本構想を実現するために
1 行政計画の策定と新しいふるさとづくりの推進
基本構想は21世紀をめざす長期的展望にたつた総合的なまちづくりのビジョンであり、この構想に描かれた「新しいふるさとづくり」という将来像を推進し、達成していくためには、行政はもとより市民や企業等諸団体がこの基本構想を十分理解し、自らのものとして日常の社会的経済的活動を行つていく必要がある。
基本構想を実現するために、長期的な財政見通しをたて、行政が取り組むべき課題と具体的な事業内容を明らかにした10年程度の期間をもつ基本計画と個々の施策を予算に結びつける実施計画の策定が必要である。

2 行政の役割と市民の役割認識
「新しいふるさとづくり」を実現していくにあたつて、行政は主体的な役割を果たさなければならないが、同時に市民及び企業や諸団体の役割をも強く求められている。こうしたことから、施策の推進にあたつては、この基本構想が広く市民に理解され策定の目的が十分達成されるよう、構想の内容や進捗状況を市報をはじめ有効な手段をもつて周知を図る。

3 行政運営の改善と能率化
創意に富み、能率的な行政を進めるため、その執行体制を常に見直し、市民サービスの向上に努める。また、行政組織の簡素化・OA化及び職員の活性化等安定成長型情報化社会にふさわしい改善を積極的に行う。

4 国、都などへの要望
基本構想は、市民福祉の確立という観点から、市の権限や行政範囲をこえて将来像や基本的な施策を定めている。したがつて、その範囲は膨大・多岐にわたり国、都等関係機関その他多くの諸組織の理解と協力がなければ実現は困難である。
そこで、市は構想実現のために、関係機関へ積極的に要請する。


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